
自動車税納税証明書とは、「自動車税を納税したことを証明する書類」です。
この記事を読んでいる人の中には、「納税証明書がない状態でも車検は受けられる?」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
車検を受ける際、原則として納税証明書を提出する必要があるので、紛失しないよう大切に保管しておかなければなりません。
ただし、車検時に省略できる場合もあるので、ここからは納税証明書について解説してまいります。
自動車税の支払いってどうすればいいの?
毎年4月末から5月上旬頃、縦長のレシートのような小さいサイズの書類が右側に付いた「自動車税(種別割)納税通知書」が届き、指定された期日までに支払いを完了させる必要があります。
納税手続きを終えたとき、初めて納税証明書が発行されます。
自動車税の支払い方法はいくつかあるので、皆様の生活スタイルにあった方法で納税が可能となっています。
指定金融機関の窓口やコンビニエンスストアなど
【口座振替(自動払込)】
指定金融機関
【ネットからお支払い】
クレジットカード、Pay-easy(ペイジー)※ATMも可、「Yahoo!公金支払い」などのウェブサイト
【電子マネー】
一部のコンビニエンスストア
クレジットカードの場合はすぐに納税証明書が発行できなかったり決済手数料がかかったりします。
至急、納税証明書が必要となる場合はクレジットカード納付ではなく、金融機関などの窓口またはコンビニでの納付をおすすめします。
また、支払い方法により「自動車税(種別割)納税通知書」が必要となる場合があるので、納付の際には持参しておきましょう。
自動車税っていくらくらいかかるの?
では、自動車税はいったいいくらくらいかかるものなのでしょうか。
自動車税は排気量が増えるほど高額になります。
自動車税の税額は「2019年10月」の税制改正で変わっているため、車を購入した時期によって以下の通り納めるべき税額が異なります。
排気量 | 2019年9月までに購入した車 | 2019年10月以降に購入した車 |
---|---|---|
軽自動車 | 10,800円 | 10,800円 |
1000cc以下(ヤリス、ヴィッツなど) | 29,500円 | 25,000円 |
1000ccから1500cc以下(ライズ、ソリオなど) | 34,500円 | 30,500円 |
1500ccから2000cc以下(フィット、ノートなど) | 39,500円 | 36,000円 |
2000ccから2500cc以下(プリウス、ステップワゴンなど) | 45,000円 | 43,500円 |
2500ccから3000cc以下(セレナ、エクストレイルなど) | 51,000円 | 50,000円 |
3000ccから3500cc以下(ハイエース、パジェロなど) | 58,000円 | 57,000円 |
3500ccから4000cc以下(ラングラー、スカイラインなど) | 66,500円 | 65,500円 |
4000ccから4500cc以下(クーペ、FJクルーザーなど) | 76,500円 | 75,500円 |
4500ccから6000cc以下(LX、R8など) | 88,000円 | 87,000円 |
6000cc以上(エスカレード、コンチネンタルなど) | 111,000円 | 110,000円 |
なお、新車登録から13年経過すると、それ以降は税額が15%増加します。
車検時に「自動車納税証明書」の提出を省略できるってホント?
「自動車税納税証明書が絶対に必要だった」のは平成26年度までの話です。
2015年4月1日より国土交通省陸運局と都道府県税事務所がオンラインで自動車税の納税有無について確認できる「電子確認」が可能になり、以下の4つの条件を満たしている場合のみ、車検時に納税証明書の提出を省略できるようになりました。
(1)車検が新規登録ではなく、継続検査である
(2)過去に自動車税の滞納をしていない
(3)納税した日から2〜4週間程度経過している
(4)普通自動車である
※軽自動車や自動二輪車の場合には、これまで通り紙の「自動車納税証明書(継続検査用)」が必要となります。
車検時に「自動車税納税証明書」が必要な場合もあるの?
軽自動車や小型2輪自動車(125cc超え~250cc以下)の場合は、納税証明書提出の省略はできません。
なお、自動車税納税の「電子確認」がまだシステム導入がされていない自治体もあります。
ペーパーレス化が始まっているとはいえ、まだお住まいの場所の自治体で電子確認システムが導入されていない場合は、これまでどおり車検時には紙の納税証明書の提出が必要になることもあります。
システムを導入していても、自動車税の納付後に電子確認が可能になるまでの期間は、納める場所によって大きく異なります。
そのため、もし自動車税の納付後すぐに車検の予定がある(=車検時に電子確認の準備が間に合わない)なら、やはりこれまでどおり紙の納税証明書の提出が必要になることもあります。
納税証明書の提出を省略できない車両があるので注意が必要です。
また、例えば同じ車検でも引越しで他県へ移動した場合、さらに引越し前に支払いを済ませているケースだと引越し先の都道府県には支払いの確認を取る手段がありません。
つまり、納税証明書を提出できなければ支払ったのかがわからないため、車検を受けられないということです。
自動車税を支払った証明は納税証明書しかありません。
引越しは一例ですが、何が起こっても困らないように必ずわかる場所に大切に保管しておくことが大事です。
もしも「自動車税納税証明書」を紛失してしまったら?
納税証明書を紛失した場合、陸運局か自動車税管理事務所、都道府県の税事務所にて再発行が可能です。
再発行の手続を行うにあたって、以下を用意しておきましょう。
本人か代理人かが手続きを行うかによって必要なものが変わってきますので、こちらは手続きを行う前に確認をしておきましょう。
・車検証
・納税した際の領収書
・身分証明書
・印鑑
上記以外に委任状が必要
なお、再発行にかかる費用は無料です。
普通自動車なら各都道府県の自動車税事務所、軽自動車なら住んでいる地域の市町村役場で再発行手続きが可能です。
都道府県庁の税務課などでは再発行手続きができないため、注意しましょう。
自動車税が未納だと車検以外にも影響ってある?
自動車税を納めていない状態が続くと生じるデメリットは「車検が受けられないこと」だけではありません。
以下のように厳しい措置が取られる可能性もあるため、自動車税を適切に納めることが大切です。
延滞金の発生
自動車税の納付期限を過ぎると、期限の超過日数に応じてた延滞金が発生します。
期限翌日から1ヵ月以内であれば2.5%、1ヵ月を超えると8.8%の年率が自動車税にプラスされるという仕組みです。
ただし、延滞金の金額そのものは端数処理がされるため、1,000円未満の端数があれば切り捨てられます。
つまり、延滞金が1,000円未満に収まっている間は納めるべき税額に変わりはありません。
財産の差し押さえを受ける
自動車税の未納状態が続くと督促状や催告状が何度か届きますが、この段階で自動車税を納めていれば延滞金以外のペナルティは生じません。
それでもなお自動車税を納めないと、財産の差し押さえを予告する「差し押さえ予告通知書」が届きます。
そのまま放置すると給料だけでなく、車や土地などの財産が差し押さえられます。
車を売却できなくなる
自動車税の未納状態が2年以上続くと「嘱託保存(しょくたくほぞん)」になります。
嘱託保存とは税務署から車の差し押さえを受けている、またはそれに近い状態のことです。
つまり、自分は自動車の所有者と認められないため廃車手続きができず、業者に車を買い取ってもらうことができません。
嘱託保存は未納分の自動車税をすべて納めるまで解除されないため、車の売却を検討している場合はまず自動車税の納付を済ませましょう。
まとめ
納税証明書のペーパーレス化が浸透し自動車税の支払い方法は便利になりましたが、「納税証明書を紛失してしまった」「納税証明書が発行されない」などの悩みも増えています。
確実に納税証明書を用意したいのであれば、窓口での支払いを選択するとよいでしょう。
自動車税の納税証明書は自動車税を支払えば簡単に発行され、紛失した場合も再発行は可能ですが、さまざまなシーンで求められる大切な書類ですので大切に保管するようにしましょう。
なお、5月末に車検を控えている方は納税を終えてからでないと車検ができないことがあります。
電子化が進んだため楽に車検を受けられるようになりましたが、証明書が無くて当たり前と思って納税忘れがあり、車検が受けられず車検切れになってしまう前に車検前に納税を完了させておきましょう。
また、車の維持には自動車税や自動車重量税といった税金がかかるため、支払いのタイミングに合わせて計画的な家計管理が大切です。
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